総武本線市川駅南口から徒歩1分。無料法律相談のご予約は 0120-413-127

Airbnbに詳しい弁護士に Airbnbのお悩みを無料で相談できます

弁護士 高橋 裕樹

弁護士 高橋 裕樹

千葉県弁護士会所属、市川船橋法律事務所代表弁護士。100件超の不動産トラブル解決実績あり、Airbnbにも精通。

市川船橋法律事務所 0120-413-127

Airbnbを利用している方、
利用してみたい方やAirbnb運営代行業者様に、
どんな疑問や悩みがあるか聞いてみました。

  • Airbnbを利用して部屋を貸したら違法なの?
  • 「民泊」が旅館業法に違反してるって本当?
  • ゲストに備品を壊された!どうしよう!
  • ゲストに備品を盗まれた!取り返したい!
  • ゲストを空港まで送迎するサービスをしてもいいの?
  • 日本食を提供するサービスしても大丈夫?
  • 大家に許可なく借家を「民泊」に利用していいの?
  • マンションが「民泊」に利用されてたくさんの外国人が出入りして困っている
  • 言語がわからなくて会話でのコミュニケーションがとれない、どうしよう!
  • Airbnb運営代行業者に頼んでるんだけど、思ったほど収益が上がらなくて困っている。

Airbnbを利用している方、利用してみたい方、Airbnb運営代行業者様、
Airbnbのエバンジェリスト様、実際にこのようなお悩みありませんか?

Airbnbに関するお悩みありませんか
Airbnbに関するお悩みありませんか
大丈夫です!無料で弁護士に相談できます

Airbnbに精通した弁護士に、Airbnbのお悩みを無料で相談できます。

弁護士 高橋 裕樹

  • Airbnbの利用を始めたいけど不安がある
  • Airbnbを利用してゲストとトラブルになってしまった方
  • マンションの借主が勝手に「民泊」を行って困っている大家さん
  • Airbnb運営代行業をビジネスとして継続的に行っていきたい方
  • Airbnbのコミュニティの運営についてお悩みの方
  • AirbnbのエバンジェリストとしてAirbnbの法律問題を事前に把握しておきたい方
悩んでいる時間がもったいないです。まずは無料相談にお越しください。
悩んでいる時間がもったいないです。まずは無料相談にお越しください。

相談する弁護士を選ぶ必要があります。

Airbnbをはじめとして「民泊」は日本国内で注目を浴びています。しかし、制度の概要や法律的な問題点を全ての弁護士が理解しているわけではありません。不動産トラブル解決100件超の実績に加え、Airbnbに精通した弁護士に法律相談をすることによってAirbnbを利用される方、Airbnb運営代行業者様の利益を守ります。また必要があれば受任処理、顧問契約締結を行うこともできます。
Airbnbに詳しい弁護士に相談することで、Airbnbを利用される方やAirbnb運営代行業者様は、安心してAirbnb運営に集中することができます。その結果、円滑な運営、そして収益アップへと繋げることができます。

 

契約書作成

Airbnbの特性に配慮した契約書等を作成いたします。
定型的な契約内容であれば契約書作成費用は10万8000円(税込)~

 

  • マンションをAirbnbに利用したいのでAirbnbに利用できる内容の賃貸借契約書を作りたい
  • Airbnbの運用代行を行うにあたり、物件所有者と業務委託契約書を取り交わしたい
  • 部屋に利用をさせるにあたり、ゲストに確認させる利用規約を作りたい
  • マンションで「民泊」を行わせないようマンション管理規約を見直したい
  • Airbnbのエバンジェリストとして、Airbnbのコミュニティでシェアすることできる賃貸借契約書や利用規約が欲しい

顧問契約

Airbnb運営代行業にはトラブルはつきものです。
ゲストとのトラブル、物件所有者・貸主とのトラブル、ときには被害の大きなトラブルや早急に対処しなければならない問題が発生することもあります。
そのような場合に、法律専門家、特にAirbnbに精通した弁護士による継続的かつ迅速な対応は必須です。安心してAirbnb運営代行業を行っていきたい方には弁護士との顧問契約がお勧めです。
またAirbnbのコミュニティ単位での顧問契約もお受けしております。
特に顧問契約を締結したことのない方には、顧問契約の目的やサービスの内容などについて、しっかりとご説明させていただきますのでお気軽にご相談ください。

 

①ライトプラン 月3万24000円

メールや電話での無料法律相談、簡単な書面の作成・送付を迅速に行わせていただきます

②スタンダードプラン 月5万4000円

上記ライトプランに加えて、内容証明郵便による請求書送付や相手方との電話連結・交渉・出張での法律相談、定型的な契約書作成等を行わせていただきます。

マンション管理規約作成・改定

マンション管理組合としてAirbnb等「民泊」を許容するのか、解除するのかは、今後、各マンション管理組合で、必ず方針確定をしていかなければならない事項の一つであることは間違いがありません。
トラブルが起きないように、またトラブルが起きた際に解決指針として、しっかりとしたマンション管理規約を制定しておくことは必須ですので、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 
既存のマンション管理規約に規約の追加をする場合 54000円~
これを機にしっかりとしたマンション管理規約を作成・改定する場合 108000円~
 

  • 投資用マンションとしてAirbnbを含めた多様な使い方を認める規約にしたい
  • Airbnbを利用できるようなマンション管理規約の改定案をマンション管理組合総会で提案したい
  • 「民泊」の外国人が自由に出入りできることによるセキュリティやモラルの低下を防止したい

損害賠償請求・債権回収

Airbnbに関与される方々としては、Airbnb利用者、ゲスト、物件貸主、Airbnb運営代行業者、エバンジェリスト等など非常に様々な立場の方々がおられます。
この様々な立場の方々は、顧客とホスト、またはビジネスの相手方として、様々なかたちで関わりを持っており、その結果生じるトラブルは損害賠償請求の争いに発展し得ます。
そのようなトラブルは、しっかりとした契約書により防止することが一番ですが、もし不測の事態により損害賠償トラブルに発展した場合には、弁護士に早期に相談されることをお勧めいたします。

 
債権回収交渉 着手金 216000円
       報酬金 経済的利益の10~20%
債権回収訴訟 着手金 324000円
       報酬金 経済的利益の10~20%
 

  • ゲストが家具を壊したので損害賠償請求がしたい
  • マンションの借り主が部屋を「民泊」に利用しているので解約解除・損害賠償したい
  • Airbnb運営代行業者が不動産管理や集客を怠っているので損害賠償請求したい
  • 依頼者がAirbnb運営代行費用を支払わないので回収したい
  • Airbnb利用者がエバンジェリストの名誉棄損をしているので損害賠償請求したい
  • 物件の借主がAirbnbによる収益が上がらないので賃料を払えないと言ってきた
市川船橋法律事務所 代表弁護士高橋裕樹がご対応いたします。(お問合わせは0120-413-127)
Airbnbのギモンを弁護士がお答えします
Airbnbを利用して“部屋を貸したら違法”なの?

短期滞在の法律上の問題点

Airbnbは、これを明確に認めた法律が存在しないため、現在国内で旅行されている他の法律に抵触する可能性、運用上生じうる法律上の問題点が多く存します。
Airbnbの大半の利用者は、1ヶ月未満の国内滞在を希望する外国人旅行者であると考えられます。
1ヶ月未満の国内滞在の際に国内の家屋を借りて利用するという態様で、最も問題となるのは旅館業法です。
また、1ヶ月を超える期間の滞在であれば、旅館業法よりも借地借家法の規定との関係が問題となり得ます。
 

その他の問題点

滞在行為そのものが抱える法律問題のほかにも、空港から家屋までの送迎を有償で行う場合、食事を提供する場合などは別の法律に抵触する可能性があります。
また、外国人と家屋所有者とのトラブルへの対処、Airbnbによる保証、外国人を相手に裁判を起こす場合の問題点などの問題もあります。
 

問題点の解決

もしこれからAirbnbの利用をしていこうとお考えであれば、同一地域で先にAirbnbを利用している方に相談する方法、Airbnb運用代行業者に問い合わせる方法もあるでしょう。
また、今後は、Airbnbのコミュニティに入り、Airbnbのエバンジェリストに聞くという方法も有用になっていくかもしれません。
しかし、これらの方々は法律の専門家ではありません。
それゆえ、これらの方々から、利用する物件や地域といった個別事情に応じた適切なアドバイスを常に受けられるとは限りません。
また、誤った情報を前提にAirbnbを開始し、損害を被るのは他でもない貴方様です。
Airbnbの利用に伴う法律上の問題点の把握やトラブル予防の措置を検討するためには、一度、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

「民泊」が“旅館業法に違反”してるって本当?

旅館業法とは

旅館業法の目的は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することにあります。(旅館業法第1条)
旅館業(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業)を経営するためには、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長)の許可を原則受けなければなりません。(同法第3条)
 

旅館業に違反するのか

Airbnbを利用して家屋をゲストに貸す場合、Airbnbを介して金銭を取得しますし、反復継続して家屋を貸すことを当然前提としています。それゆえ、Airbnbを利用する家屋貸主は、旅館業を営んでいることになってしまいます。
そして、多くの場合、Airbnb利用者は都道府県知事の許可を得ていないでしょうし、見物も旅館として利用可能な設備を揃えていないと思われます。
それゆえ、Airbnbを利用する家屋貸主は旅館業法に違反することになってしまうという解釈が素直です。
 

法律・条例・国家戦略特区による解決

上述のとおり、Airbnbを利用する家屋貸主は旅館業法に違反してしまいますが、Airbnb等を利用した「民泊」は日本政府の外国人旅行者誘致の方針に合致するため、様々なかたちで許容され始めています。
2012年にロンドンオリンピックが開催されたイギリスでは、法律によって個人が自宅を賃貸することが認められました。現時点では法案提出などはなされていませんが、今後、日本でも、法律の制定・改正等によって「民泊」が許容されていく可能性もあり得るのではないでしょうか。
現在の日本国内でのAirbnbを許容する流れですが、大阪府では「民泊」を許容する内容の条例が作られていますし、東京都大田区では「民泊」を許容する条例が審議されています。
これらは、上記日本政府の方針に合致するのですが、旅館業団体からの反対もあるでしょうから、今後、条例や特区の有効性が争われる可能性もあります。
仮に条例や特区が認められたとしてみも、誰でも参入できるのか、どの家屋でもゲストに貸すことができるのかについては、今後の議論を見守れる必要があると思われます。

ゲストに備品を“壊された・盗まれた!”どうしよう?

Airbnbは外国人旅行者がゲストとなることが多いため、文化や慣習の違いから、ゲストが、貸主の想定しない使い方をしてしまうこともあるでしょう。また、ゲストが家屋内の物品を破壊したり盗んだりしてしまうというトラブルも考えられます。
このような場合、器物損壊罪や窃盗罪等の刑事事件となる可能性もありますので、警察への届出が必要になるでしょう。
しかし、現在問題として、母国に戻ってしまったゲストを相手として裁判を起こし、賠償金を支払わせることは非常にハードルが高いです。
このような事態を最大限避けるため、Airbnbホスト保証や、事前にゲストから保証金(デポジット)を受け取っておくという対処が考えられます。
なお、Airbnbホスト保証の上限は1億円と高額ですが、多くの免責条項(保証適用外)もありますので、しっかりとご確認ください。

ゲストを“空港まで送迎”するサービスをしてもいいの?

もし、Airbnbを利用した家屋貸主が空港から家屋までの送迎を有償で行う場合、その行為は「旅客事業者運送事業」にあたり、国土交通大臣の許可が必要なため、道路運送法に違反することになります。

“日本食を提供”するサービスしても大丈夫?

もし、ゲストに食事を有償で提供する場合、貸主が食品営業許可を取得し、食品衛生法に合致した施設において食事を作らなければならないため、このような許可や施設を揃えていない場合は、食品衛生法違反となります。

“大家に許可なく”借家を「民泊」に利用していいの?

例えば、家屋所有者から家屋を借りている賃借人が外国人旅行者にAirbnbを利用して「民泊」を行わせる場合が考えられます。
このような転貸の場合は、貸主(所有者)の承諾が必要で、もし無断で転貸した場合は、貸主(所有者)は契約を解除することができます。(民法612条)
現在、「民泊」に利用するため相当数の無断転貸が行われている可能性があるため、今後、契約解除や損害賠償請求などといった無断転貸トラブルが頻発する可能性があります。
紛争の予防・早期解決のため、貸主(所有者)の方々は、物件が「民泊」に利用されていないかを適宜チェックすることをお勧めいたします。

マンションが「民泊」に利用されてたくさんの“外国人が出入り”して困っている

マンションの居室は、賃貸もしくは購入することで、個人、家族、事業者等様々な方が利用されています。
例えば、居住用で購入したマンションの隣の部屋が「民泊」に利用され、毎日違う外国人が出入りしていたら、当然不安を覚えるものと思われます。
お子様がいらっしゃる方々、女性の方などは特に、マンション購入の際に、マンションエントランス、エレベーター、そして玄関前のセキュリティなどをチェックされるはずです。
せっかくセキュリティの高いマンションを購入したのに、そこに外国人が簡単に出入りできるとなると、セキュリティの意味は失われてしまいかねません。
マンションは管理規約などによって、マンション居室の転貸の制限、「民泊」の禁止などが定められている可能性があります。
また、マンション居住者から、「民泊」利用についてのトラブルなどの報告が相次げば、マンション管理組合総会などで、「民泊」が制限されることもあるでしょう。
いずれ、マンションのような多数の居住者が利用する物件を「民泊」に利用する場合は、トラブルが生じないよう十分な配慮が必要と思われます。

言語がわからなくて会話での“コミュニケーション”がとれない、どうしよう?

現在、Airbnbを利用したい方々のために、Airbnbのサイトのアカウント取得から集客、ゲスト対応そして清掃手配に至るまでAirbnb利用の全面的サポートを行うAirbnb代行業者が多数おり全国各地で事業展開しています。
このようなAirbnb代行業者は非常に便利ですが、「思ったほど集客がなされていない」「物件の清掃が行き届いていない」「物件の利用方法が粗雑である」などといったクレームや賠償問題が今後噴出していく可能性があります。
このような紛争を予防するためにしっかりとした契約書の作成が必要となりますし、仮に紛争に発展してしまった場合には、直ちに相談することのできる弁護士を確保しておくことが有益です。

Airbnb運営代行業者に頼んだが、思ったほど“収益が上がらなくて”困っている

現在、Airbnbを利用したい方々のために、Airbnbのサイトのアカウント取得から集客、ゲスト対応そして清掃手配に至るまでAirbnb利用の全面的サポートを行うAirbnb代行業者が多数おり全国各地で事業展開しています。
このようなAirbnb代行業者が非常に便利ですが、「思ったほど集客がなされていない」「物件の清掃が行き届いていない」「物件の利用方法が粗雑である」などといったクレームや賠償問題が今後噴出していく可能性があります。
このような紛争を予防するためにしっかりとした契約書の作成が必要となりますし、仮に紛争に発展してしまった場合には、直ちに相談することのできる弁護士を確保しておくことが有益です。

こんなお悩みありませんか?
  • Airbnbの利用を始めたいけど不安がある
  • Airbnbを利用してゲストとトラブルになってしまった
  • マンションの借主が勝手に「民泊」を行って困っている
  • Airbnb運営代行業をビジネスとして継続的に行っていきたい
  • Airbnbのコミュニティの運営についてお悩んでいる
  • AirbnbのエバンジェリストとしてAirbnbの法律問題を事前に把握しておきたい
大丈夫です!無料で弁護士に相談できます
弁護士が親身にお話を伺います
相談はプライバシーが保たれた個室で行います
Airbnb無料法律相談の流れ
①無料法律相談の予約

まずは、お電話又は相談フォームにてAirbnb無料相談のご予約をお入れください。法律相談をしたからといってそのまま依頼しなければならないということはありません。ご相談だけで解決することもありますので、まずはお気軽にご相談ください。

②弁護士と面談して法律相談

弁護士が、詳しい事情や状況を伺います。その上で、お客様の立場で考え、お客様にとって最善の解決策をご提案いたします。なお、面談時間を有効に使えるよう、相談する予定の内容を事前にメモにおまとめになり、詳細がわかる資料があればお持ちになることをお勧めいたします。法律相談のみで解決した場合はこれで終わります。

実際の法律相談の様子
③弁護士に仕事を依頼したい場合

相談後、弁護士に契約書作成や顧問契約を依頼したい場合は、その見通し、必要な費用などにつき具体的にご説明いたします。その上で、依頼したいかどうか、判断していただきます。もちろん、重要な問題ですのでいったん持ち帰り、ご家族や友人と相談し、後日依頼することも可能です。
依頼する場合は、弁護士が直ちに活動を開始します。その後は、こまめにお客様と連絡をとって進捗状況を報告し、お客様のご意見を伺いながら、案件の対応を進めていきます。

弁護士の執務風景
Airbnb法律相談 事務所のご案内

市川船橋法律事務所

市川船橋法律事務所

弁護士は「敷居が高い」「専門用語で難しいことばかり言う。」というイメージが広がっていますが、決してそんなことはありません。
社会的に注目の集まっているAirbnbについても、複雑な法律問題や法律用語が用いられることもあります。
しかし、私たちは、法律家である前に、一市民です。
Airbnbその他の「民泊」に関わる全てのお客様のお話を、お客さまと同じ目線で真摯に伺い、お客様の立場で考え、お客様にとって最善の解決策をご提案し、満足して頂くことを心がけています。
また、法律そのものは確かに難しい部分もありますが、それを平易な言葉でお客様にご理解いただくことこそが、私たちの仕事であると心得ています。
相談に来られるか悩んでいるその時間が最も無駄だと考えています。市川船橋法律事務所に、一日も早くご相談にいらしてください。初回相談無料にてご対応させていただいております。
 

市川船橋法律事務所 ホームページ

http://www.ichifuna-law.com/

お問合わせ

0120-413-127

弁護士 高橋 裕樹

弁護士 高橋 裕樹

お客様は、様々なトラブルに囲まれており一刻も早い解決又は予防を求めて弁護士の所へご相談にいらっしゃいます。
これらのトラブルは、お客様を悩ませ、傷つけ、不安に陥れ、又は中小企業に損害を与えるようなものばかりです。
そんなトラブルを、法律という公正なルールを利用していち早く解決に導き又は予防することによって、少しでもお客様の悩み、不安、心の傷を和らげること、企業の利益を維持・回復すること、それこそが弁護士の役割であり、存在意義です。
最も基本的なことではございますが、「お客様のために」を私にご相談いただける全てのお客様に対する約束のひとつとさせていただきます。

Airbnbの法務アドバイザーとしてニュースに取り上げられました!

SankeiBiz – LINEで民泊投資の無料相談

http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/151201/bsl1512010500001-s1.htm

当事務所では、メディアの取材等に対応しております。
取材のお申込みやお問合わせは、下記フォームもしくはお電話でご連絡ください。

無料法律相談ご予約フォーム

Airbnbに関する無料法律相談のご予約は、下記フォームもしくはお電話にご連絡ください。

※メディアの方もこちらからお問合わせください。

 

お電話の場合

弁護士への電話でのお問い合わせ

 

メールの場合

氏名 【必須】

ふりがな 【必須】

法律相談希望日時

電話番号(携帯でも可) 【必須】

メールアドレス【必須】

本文

「貸主から退去を求められている」「区分所有者がAirbnbをしているので辞めるよう管理組合から請求したい」などと簡単にご記入ください