労働者派遣について～本日のニュースを受け始めに～
2010/01/04
弁護士の吉村です。
年賀状やメールで、お客様、同業者、友人ｅｔｃより「ブログ見てるよ。」とのコメントを頂き、俄然更新する気に溢れています（熱し安く冷めやすいたちなので、あえてやる気を公表してみました。）。
昨年は、ホームページリニューアルしたことや、日常業務に追われろくに更新してきませんでしたが、本年は、積極的にこのブログのみならず、他のページも随時更新して、皆様に少しでも有益な情報を提供して参りたいと思います。
今朝の日経の朝刊で下記の記事が出ていました。
ｎｍｓやフジスタッフ、人材派遣以外に軸足 規制強化にらむ
人材派遣各社が労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託など請負・受託型サービスに移行する。派遣業から撤退して請負に転換したり、外食店舗への派遣を運営受託に切り替えたりする。リーマン・ショック後の生産調整などで国内派遣労働者数は３割近く減少。派遣法改正で規制が強化されれば、さらに需要が減るとみて、人材各社は派遣以外の業務に軸足を移す。
製造業派遣大手の日本マニュファクチャリングサービス（ｎｍｓ）は３月末までにすべての製造業派遣契約を請負に切り替える。昨年12月に仙台、東京、大阪で請負への転換へ向けたセミナーを実施した。半導体製造請負のＵＴホールディングスも2009年末までに製造業派遣の契約をほぼゼロにし、請負契約に切り替えた。
事務系、製造業など幅広く人材を派遣しているフジスタッフホールディングスは外食店舗の運営受託サービスに参入する。現在は外食店向けに人材を派遣しているが、この分野で派遣業の継続は難しいと判断した。
（以上、日経ネットから引用）。
以上の派遣業界の動きは、記事にもあるとおり厚生労働省が次期通常国会に提出を目指す労働者派遣法改正案を受けてのものです。
これらの動きを受けて、中小企業はどうすべきか？人材をどこに求め、どのように活用すべきなのか？
この点について、大きな流れがありますので、回を分けてご説明したいと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。