多重債務のご相談
ご相談内容
５年前に勤務先よりリストラされ、その後再就職したのですが大幅に給料が下がりました。そのため、生活費等のために消費者金融数社から借入、現在は消費者金融に対する返済のために、たの消費者金融から借りるという状態になっています。毎日のようり返済の催促が来ており、非常に困っています。法律の制度でどうにかならないでしょうか？
回答
- (1)早急に債務整理をなされることをお勧めします。
- (2)債務整理の方法には、①任意整理、②個人再生手続、③破産手続、④特定調停といった方法があります。どの方法がよいかは、ご事情によって異なりますので、まずは弁護士にご相談下さい。
弁護士に依頼した場合
- (1) 金融機関からの取り立てが止まります。受任後、直ちに受任通知を金融機関に送付します。その結果、金銭業者からの取り立てが止みます。
- (2) 金融業者よりこれまでの取引履歴を取り寄せます。業者から取り寄せた取引履歴を基に、法律で定められた利率で、計算をし直します。その結果、正しい借金の残高を確定します。また、利息を払い過ぎていた場合には、その返還を求めます。
- (3) 正しい残高に基づき、①任意整理、②個人再生手続、③破産手続、④特定調停の中からあなたに適した方法を選択し、実行します。
弁護士費用
債務（任意）整理事件
債権者数１～２社 １社 ５万円
債権者数３社～ ５万円＋１社×３万円
債務が減額された場合は，その額の１０．５％
過払金が任意に返還された場合は，返還額の２１％
（訴訟提起した場合は，返還額の２５％）
個人の自己破産事件
２０万５０００円（受任通知送付費実費含む）
免責決定が得られた場合に１０万５０００円
個人の再生事件
(1)住宅資金特別条項を提出しない場合
３１万５０００円（受任通知送付実費含む）
２１万円
(2)住宅資金特別条項を提出する場合
３１万５０００円（受任通知送付実費含む）
３１万５０００円
Ｑ＆Ａ