- トップ
- 安心の費用
| 法律相談料 | 法律相談の対価です。受任後の相談費用はかかりません。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件受任時にかかる費用です。結果のいかんにかかわらず支払います。 |
| 報酬金 | 事件の成功の程度に応じて支払う対価です。 |
| 手数料 | １回程度の手続き又は処理で終了する事件についての対価です。 |
| 顧問料 | 顧問契約によって継続的に行う法律事務の対価です。 |
| 日当 | 遠隔地等で事件処理が必要な場合にかかる費用です。 |
| 実費 | 弁護士費用とは別に事件処理のためにかかる費用（交通費等）です。 |
| 着手前調査費用 | 弁護士が，受任前に法律関係や事実関係について事前処理を行ったが，受任に至らなかった場合の対価です。 |
個人の借金問題・企業の再生・倒産問題
初回の３０分までに限り 無料
○ ご本人がお借りになった借金の問題についてのご相談
○ 窮地に陥った会社の再建・破産のご相談 に限ります。
その他の分野
３０分ごとに ５２５０円（税込）
市川市・船橋市・浦安市にお住まいの方
３０分ごとに ４７２５円（税込）
借金問題（ご事情により分割払いも可能です。）
債務（任意）整理事件
債権者１社につき ２万１０００円（消費税込み）
（１） 着手金と同額
（２） （１）に加えて
債務が減額された場合は，その額の１０．５％
過払金が任意に返還された場合は，返還額の２１％
（訴訟提起した場合は，返還額の２５．２％）
個人の自己破産事件
２０万５０００円（受任通知送付費実費含む） 免責決定が得られた場合に１０万円
個人の再生事件
(1)住宅資金特別条項を提出しない場合 ３０万５０００円（受任通知送付実費含む） ２０万円
(2)住宅資金特別条項を提出する場合 ３０万５０００円（受任通知送付実費含む） ３０万円
企業再生・倒産事件（ご事情により分割払いに応じます。）
私的整理事件（清算型） ５０万円～ ５０万円～
会社の破産事件 ５０万円～ ５０万円～
会社の民事再生事件・私的整理（再生型） ７０万円～ ７０万円～
一般の訴訟事件（税別）
| 経済的利益の額 | |
|
|---|---|---|
| 金３００万円以下の部分 | ８％ | １６％ |
| 金３００万円を超え，金３０００万円以下の部分 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| 金３０００万円を超え，金３億円以下の部分 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| 金３億円を超える部分 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
＊但し，着手金の額は１０万円を最低額としますが，事案によっては減額に応じます。
＊事件の難易度等によって±３０％の範囲で調整します。
示談交渉
一般の訴訟事件の基準によりますが，３分の２に減額することができます。 同上
欠陥住宅問題
事前調査費用 ２０万円（建築士等に支払う費用は別途必要になります。）なお，受任した場合は，着手金と調整します。
労働問題
働く人の場合
解雇問題
示談交渉
５２，５００円～１５万７，５００円（税込）・・１０万５，０００円が基準となります。 一般の訴訟事件の基準に準じます。
賃金仮払い等仮処分 一般の訴訟事件の基準に準じます
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります）。
一般の訴訟事件の基準に準じます。
労働審判 一般の訴訟事件の基準に準じます
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります）。
一般の訴訟事件の基準に準じます
通常訴訟 一般の訴訟事件の基準に準じます
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります）。
一般の訴訟事件の基準に準じます。
会社の場合
解雇後の紛争対応
示談交渉 ２１万円～ 一般の訴訟事件の基準によります。
賃金仮払仮処分 ４２万円～
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります。） 一般の訴訟事件の基準によります。
労働審判 ４２万円～
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります。） 一般の訴訟事件の基準によります。
通常訴訟 一般の訴訟事件の基準によります。
一般の訴訟事件の基準によります。
退職勧奨・解雇の実施
顧問契約を締結していただいた上で，１時間２万１０００円のタイムチャージ
団体交渉対応
顧問契約を締結していただいた上で，１時間２万１０００円のタイムチャージ
人件費カット実施
顧問契約を締結していただいた上で，１時間２万１０００円のタイムチャージ
離婚問題
離婚調停 ２０万円～５０万円 一般の訴訟事件の基準によります。但し，着手金の額を最低額とします。
離婚訴訟 ３０万円～６０万円 一般の訴訟事件の基準によります。但し，着手金の額を最低額とします。
○万円
○○○○○○
○○○○○○