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- 安心の費用
| 法律相談料 | 法律相談の対価です。受任後の相談費用はかかりません。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件受任時にかかる費用です。結果のいかんにかかわらず支払います。 |
| 報酬金 | 事件の成功の程度に応じて支払う対価です。 |
| 手数料 | １回程度の手続き又は処理で終了する事件についての対価です。 |
| 顧問料 | 顧問契約によって継続的に行う法律事務の対価です。 |
| 日当 | 遠隔地等で事件処理が必要な場合にかかる費用です。 |
| 実費 | 弁護士費用とは別に事件処理のためにかかる費用（交通費等）です。 |
| 着手前調査費用 | 弁護士が，受任前に法律関係や事実関係について事前処理を行ったが，受任に至らなかった場合の対価です。 |
個人の借金問題・企業の再生・倒産問題
初回の３０分までに限り 無料
○ ご本人がお借りになった借金の問題についてのご相談
○ 窮地に陥った会社の再建・破産のご相談 に限ります。
その他の分野
３０分ごとに ５２５０円（税込）
市川市・船橋市・浦安市にお住まいの方
３０分ごとに ４７２５円（税込）
借金問題（ご事情により分割払いも可能です。）
債務（任意）整理事件
債権者１社につき ２万１０００円（消費税込み）
（１） 着手金と同額
（２） （１）に加えて
債務が減額された場合は，その額の１０．５％
過払金が任意に返還された場合は，返還額の２１％
（訴訟提起した場合は，返還額の２５．２％）
個人の自己破産事件
２０万５０００円（受任通知送付費実費含む） 免責決定が得られた場合に１０万５０００円
※ この他に，別途裁判所に納める費用がかかります。
個人の再生事件
(1)住宅資金特別条項を提出しない場合 ３０万５０００円（受任通知送付実費含む） ２０万円
(2)住宅資金特別条項を提出する場合 ３０万５０００円（受任通知送付実費含む） ３０万円
企業再生・倒産事件（ご事情により分割払いに応じます。）
私的整理事件（清算型） ５０万円～ ５０万円～
会社の破産事件 ５０万円～ ５０万円～
会社の民事再生事件・私的整理（再生型） ７０万円～ ７０万円～
一般の訴訟事件（税別）
| 経済的利益の額 | |
|
|---|---|---|
| 金３００万円以下の場合 | ８％ | １６％ |
| 金３００万円を超え，金３０００万円以下の場合 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| 金３０００万円を超え，金３億円以下の場合 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| 金３億円を超える場合 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
＊但し，着手金の額は１０万円を最低額としますが，事案によっては減額に応じます。
＊事件の難易度等によって調整します。
示談交渉
一般の訴訟事件の基準によりますが，３分の２に減額することができます。 同上
欠陥住宅問題
事前調査費用 ２０万円（建築士等に支払う費用は別途必要になります。）なお，受任した場合は，着手金と調整します。
労働問題
働く人の場合
解雇問題
示談交渉
５２，５００円～１５万７，５００円（税込） ・・１０万５，０００円が基準となります。 得られた経済的利益の１６％＋消費税
賃金仮払い等仮処分 ２１万円（税込）
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります。）。
得られた経済的利益の１６％＋消費税
労働審判 ２１万円（税込）
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります）。
得られた経済的利益の１６％＋消費税
通常訴訟 ３１万円（税込）
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります）。
得られた経済的利益の１６％＋消費税
会社の場合
解雇後の紛争対応
示談交渉 ２１万円～ 一般の訴訟事件の基準によります。
賃金仮払仮処分 ４２万円～
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります。） 一般の訴訟事件の基準によります。
労働審判 ４２万円～
（但し，示談交渉を経ている場合は減額することがあります。） 一般の訴訟事件の基準によります。
通常訴訟 ４２万円～
一般の訴訟事件の基準によります。
退職勧奨・解雇の実施
顧問契約を締結していただいた上で，１時間２万１０００円のタイムチャージ
団体交渉対応
顧問契約を締結していただいた上で，１時間２万１０００円のタイムチャージ
人件費カット実施
顧問契約を締結していただいた上で，１時間２万１０００円のタイムチャージ
離婚問題
離婚調停 ２０万円～５０万円 一般の訴訟事件の基準によります。但し，着手金の額を最低額とします。
離婚訴訟 ３０万円～６０万円 一般の訴訟事件の基準によります。但し，着手金の額を最低額とします。
- ① 事案簡明な事件 ３０万円～５０万円の範囲内の額
- ② 事案複雑な事件 ５０万円以上
- ① 事案簡明な事件
ア 起訴前
(ｱ) 不起訴 ３０万円～５０万円
(ｲ) 求略式命令 上記金額を超えない額
イ 起訴後
(ｱ) 刑の執行猶予 ３０万円～５０万円
(ｲ) 求刑された刑が減軽された場合 減軽の程度による相当な額
- ② 事案複雑な事件
ア 起訴前
(ｱ) 不起訴 ５０万円以上
(ｲ) 求略式命令 ５０万円以上
イ 起訴後
(ｱ) 無罪 ６０万円以上
(ｲ) 刑の執行猶予 ５０万円以上
(ｲ) 求刑された刑が減軽された場合 減軽の程度による相当な額
(1) 金額 月額52,500円（消費税2,500円）
(2) 内容
ア 法律相談・契約書の作成又はチェック・
１ヶ月につき５時間以内であれば無料（
５時間を超える部分については、１時間12,600円（
イ 訴訟・強制執行・調停その他法的手続
当事務所基準報酬額の８０％の額にて承ります。
ウ その他
・従業員の方のご相談も上記時間の範囲内で承ります。