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交通事故問題

事故後対応のご相談

ご質問

先日、交通事故に遭ってしまいました。相手は赤信号を見落としていたようです。スピードを緩めずに私の車に激突してきたため、私はむち打ち状態になり、未だに頚部に強い痛みを感じています。今後どのような対応をすればよいのでしょうか。

回答

まずは損害額を確定することが必要となります。また、加害者が任意保険に加入していた場合には相手の保険会社から連絡があり、金額の提示などがありますが、安易に受諾せずに、適正な金額かを検討する必要があります。

解説

交通事故に遭った場合

交通事故遭った場合、加害者に対しては怪我に関連する損害と、物損に関する損害を請求することができます。まずはそれぞれについて損害額を確定する必要があります。損害については、以下のようなものがありますが、最終的に損害が確定するのは、症状が固定し、後遺障害の認定を受けたときになります。
また、それぞれに関して算出の根拠となるような資料(病院の領収証や診断書・後遺障害の認定資料、物損場合には修理や買い換えにかかった費用の領収証など)をしっかりと集めておくことが必要です。

請求できる損害

1 積極損害
⑴ 治療費
⑵ 入院付添費・通院付添費
⑶ 雑費
⑷ 通院交通費等
⑸ 壊れたものの修理費や買い換え費用
⑹ 弁護士費用

2 消極損害
⑴ 休業損害
⑵ 逸失利益

3 慰謝料

保険会社からの賠償金提示

加害者側が任意保険に加入していた場合には、保険会社から賠償金の提示があります。ただし、その賠償金の金額は保険会社独自の基準によって算出されており、裁判等で認められる額よりも低額になっていることが一般的です。
そのため、保険会社からの金額の提示があってもすぐにその金額で受諾するのではなく、どのような根拠で算出したのかの説明を求め、適正な金額かどうかを検討することが大切です。

賠償金の請求の方法

1 被害額の算定

損害賠償額の算定をします

2 当事者間の話合い

まずは当事者間の話合いにより解決を目指します。

3 訴訟提起

当事者間の話し合いがまとまらなかった場合は訴訟(裁判)を提起します。

弁護士に依頼した場合

⑴ 和解書の作成

当事者間において話合いにより合意した場合には、和解書を作成します。

⑵ 文書作成・示談交渉

当事者間で合意が難しい場合には、弁護士が代理人として内容証明郵便等で相手方に損害賠償金の支払を請求し、交渉します。

⑶ 訴訟手続の代理

相手方と交渉で解決しない場合には、訴訟を提起します。

当事務所における解決例

自動車同士の交通事故で、弁護士が交渉を代理し、自動車修理費を相手方から回収しました。

 自動車同士の交通事故で、事故原因は相手方の一時不停止でした。代理人が交渉を行った結果、相手方が非を認め、修理費用を回収することができました。

弁護士費用

法律相談

相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

交通事故の交渉

着手金 216,000円(消費税込み)
報酬金 経済的利益の10%~20%
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

交通事故の訴訟

着手金 324,000円
報酬金 経済的利益の10%~20%
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

無料法律相談

初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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