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住宅問題

欠陥住宅問題

建築士のご相談

ご質問

 先日自宅を新築したのですが、ドアやサッシがスムーズに開閉できません。また、一部雨水がしみ出してくる部分があります。欠陥住宅だと思うのですが、このような責任を追及する場合には検視串の協力が必要だと聞きました。どのように協力してもらうのでしょうか。

回答

 欠陥住宅の責任を追及するには、不具合がどのような原因から生じているかを特定しなくてはなりません。そこで、建物の構造についての専門家である建築士に実際に建物を見てもらい、症状が出ている原因を鑑定・調査をしてもらいます。

解説

建築士への協力を求める必要性

 欠陥住宅について責任を追及するには、不具合がどのような原因から生じているかを特定する必要があります。そのためには、建物の構造や作業工程についての専門的知識が必要となります。そこで、建築に関する専門家である建築士に協力を求める必要性が出てくるのです。

どのような協力を求めるか

 建築士に協力を求める場合、まずは「予備調査」という簡単な調査を行います。
 予備調査では、建築士が不具合の現象を確認して、屋根上や床下に入ったりして目視で施工の確認を行います。この調査で、それ以上の本格的な調査をするべきか否かをまず判断してもらいます。
 予備調査は概ね半日程度で終わりますし、費用も数万円程度で行えることが多いです。また、ご家族等が家にいても問題ありません。
 このような予備調査をした結果、原因を特定するためには本格的な調査が必要と判断された場合に初めて本格的な調査に踏み切ることになります。

弁護士に依頼した場合

どのように対処したらよいのか等法的なアドバイスをいたします。

弁護士費用

法律相談

相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

着手金

請求する経済的利益が3000万円までの場合 経済的利益の5%+消費税(但し、最低金額は432,000円)
請求する経済的利益が3000万円を超え3億円までの場合 経済的利益の3%+69万円+消費税

報酬金

得られた経済的利益が300万円までの場合 経済的利益の16%+消費税(但し、最低金額は432,000円)
得られた経済的利益が300万円を超え3000万円までの場合 経済的利益の10%+消費税(但し、最低金額は432,000円)
得られた経済的利益が3000万円を超え3億円までの場合 経済的利益の6%+138万円+消費税

 

その他実費として3~5万円程度必要となります。
※事案の難易度に応じて、事前に確定額をご提案いたします。

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初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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