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法律相談

当社は取引先に資金援助として多額のお金を貸しているのですが、業界内では近く倒産するのではないかという噂もあり、不安です。本当に倒産するかどうかはどのようなところを見れば分かりますか。

弁護士からの回答

弁護士からの回答

倒産の要因は、①赤字による資金不足で倒産、②黒字ではあるが、在庫・売掛金の増大により、資金繰りを圧迫して倒産、③企業規模を拡大したために資金繰りに無理が出て倒産、④経営管理能力不足による倒産、⑤企業外の外的要因による倒産などがあります。事業の不振は営業面や経営管理面、財務面、金融機関との取引に兆候が表れてきます。

解説

倒産の原因

 企業が経営に行き詰まってくると、債務の弁済をすることができなくなり、自らで経営状態の回復ができなくなると倒産します。
 倒産の要因は、
 ① 赤字による資金不足で倒産
 ② 黒字ではあるが、在庫・売掛金の増大により、資金繰りを圧迫して倒産
 ③ 企業規模を拡大したために資金繰りに無理が出て倒産
 ④ 経営管理能力不足による倒産
 ⑤ 企業外の外的要因による倒産
 などがあります。

事業の不振の発見方法

 事業の不振は営業面や経営管理面、財務面、金融機関との取引に兆候が表れてきます。

⑴ 営業面からみた事業不振の兆候

 ①売上げ不振や収益悪化により資金繰りが悪化する。
 ②本業以外の投資や異業種への参入が見られる
 ③資金繰りのために値引きや投げ売りが行われる

⑵ 経営管理面からみた事業不振の兆候

 ①同業者の風性が悪くなる。
 ②経営者の交代、外部からの役員の受け入れ、役員間の不和が見られる。
 ③所有不動産を売却し、換金するようになる

⑶ 財務面からみた事業不振の兆候

 ①借入方により金利負担が増加する
 ②支払サイトが延長される
 ③利益操作による経理の粉飾がある

⑷ 金融機関との取引からみた事業不振の兆候

 ①預金が減少する
 ②突発的な短期間の借入申し込みがある
 ③借入金の返済期限の延長が頻繁になる

弁護士に依頼した場合

対象の企業が倒産の兆候があるかどうか、どのような対策をすればよいかなどをアドバイスします。

弁護士費用

法律相談

無料法律相談 初回の30分 無料
30分以降 下記通常の相談料
相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

債権回収の交渉

着手金 216,000円(消費税込み)
報酬金 経済的利益の10%~20%
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

債権回収の保全(仮差押)手続

着手金 216,000円
報酬金 経済的利益の10%~20%
実費 裁判所への手数料、郵送費用や交通費等 通常5万円程度

債権回収の訴訟手続

着手金 324,000円
報酬金 経済的利益の10%~20%
実費 裁判所への手数料、郵送費用や交通費等 通常5万円程度

債権回収の強制執行手続

着手金 108,000円
報酬金 経済的利益の10%~20%
実費 裁判所への手数料、郵送費用や交通費等 通常5万円程度
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