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当社は不動産の賃貸・販売事業を行っていますが、営業社員のAは、殆ど売り上げが無く、出勤しても外出先の報告をせず上司からの業務指示にも従わず反抗的な態度をとっています。また、社内の仕事の処理に関するルールを無視し、同僚とのトラブルもしばしば生じています。上司から再三注意してもAは態度を改めません。そこで、当社としてはAを解雇したいと考えていますが、どのように進めるべきでしょうか?

回答

解雇は法律・判例の厳格な要件をクリアしなければ,解雇の効力は認められません。また、実際にも法的紛争に繋がる可能性が非常に高いのが現状です。

解説

(1) 解雇は最終手段。最後まで退職届を提出するよう努力すべきです。

 解雇は法律・判例の厳格な要件をクリアしなければ,解雇の効力は認められません。また、実際にも解雇は法的紛争に繋がる可能性が非常に高いのが現状です。それゆえ、退職届を受け取ることこそがトラブルを回避する最善の方法です。

(2) 解雇に際しての注意点

① 証拠の収集

上記のとおり、解雇は非常に紛争に繋がりやすい現状があります。そこで、法的紛争に耐えうるだけの証拠を収集します。

② 解雇が法律や就業規則上の手続条項に違反していないかチェックしましょう。
③ 解雇の理由を労働者に説明し、弁解の機会を与えましょう。
④ 最後まで退職を促し退職届をとるようにしましょう。

弁護士に依頼した場合

(1) 情報の収集を指示すると共に、解雇の要件を慎重に検討します。

(2) 場合によっては貴社に代わって労働者(労働組合)と交渉します。

(3) 解雇後の紛争に対応いたします。

弁護士費用

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相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

労働問題(経営者側)

労働者との示談交渉
着手金 216,000円(消費税込み)
報酬金 216,000円(消費税込み)
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度
労働審判手続
着手金 540,000円(消費税込み)
報酬金 無料
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度
仮処分手続
着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度
訴訟手続
着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度
労働組合との交渉
着手金 324,000円(消費税込み)~648,000円
※例えば,争点が1,2個程度であれば324,000円
争点が複雑で多岐にわたり,時間も半年以上かかる場合は648,000円
報酬金 着手金と同額
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

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