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当社は不動産の賃貸・販売事業を行っていますが、営業社員のAは、殆ど売り上げが無く、出勤しても外出先の報告をせず上司からの業務指示にも従わず反抗的な態度をとっています。また、社内の仕事の処理に関するルールを無視し、同僚とのトラブルもしばしば生じています。上司から再三注意してもAは態度を改めません。そこで、当社としてはAを解雇したいと考えていますが、どのように進めるべきでしょうか?

弁護士からの回答

弁護士からの回答

解雇は法律・判例の厳格な要件をクリアしなければ,解雇の効力は認められません。また、実際にも法的紛争に繋がる可能性が非常に高いのが現状です。

解説

(1) 解雇は最終手段。最後まで退職届を提出するよう努力すべきです。

 解雇は法律・判例の厳格な要件をクリアしなければ,解雇の効力は認められません。また、実際にも解雇は法的紛争に繋がる可能性が非常に高いのが現状です。それゆえ、退職届を受け取ることこそがトラブルを回避する最善の方法です。

(2) 解雇に際しての注意点

① 証拠の収集

上記のとおり、解雇は非常に紛争に繋がりやすい現状があります。そこで、法的紛争に耐えうるだけの証拠を収集します。

② 解雇が法律や就業規則上の手続条項に違反していないかチェックしましょう。
③ 解雇の理由を労働者に説明し、弁解の機会を与えましょう。
④ 最後まで退職を促し退職届をとるようにしましょう。

弁護士に依頼した場合

(1) 情報の収集を指示すると共に、解雇の要件を慎重に検討します。

(2) 場合によっては貴社に代わって労働者(労働組合)と交渉します。

(3) 解雇後の紛争に対応いたします。