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ご質問

人件費を抑えるために当社でも派遣社員を受け入れようと思っているのですが、派遣社員を受け入れる際に気をつけるべきことを教えてください。

回答

基本的には、労働者派遣契約で定めた業務を行わせていれば、その他は通常の労働者と同じように扱えば問題ありません。ただ、派遣労働者とは雇用関係にありませんので、受け入れの際に直接面接等はできませんし、解雇等も行うことはできません。

解説

労働者派遣とは

労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない」ものをいいます。
つまり、派遣元が雇用する労働者を、労働者派遣契約に基づき派遣先が受け入れて、事業遂行のために使用するものです。

弁護士に依頼した場合

(1)具体的対応方法のアドバイス

貴社のご事情を伺い,具体的対応策を貴社と一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。

弁護士費用

法律相談

相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

労働者との示談交渉

着手金 216,000円(消費税込み)
報酬金 216,000円(消費税込み)
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

労働審判手続

着手金 540,000円(消費税込み)
報酬金 無料
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

仮処分手続

着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

訴訟手続

着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

無料法律相談

初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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