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当社は、地方都市において自動車部品の製造を行っている企業です。業界全体の不況のため仕事の受注減、単価切り下げ、原材料費の高騰などにより、直近2期連続で赤字となっております。幸いにして赤字幅は致命的ではありませんが、今後の売上高の向上、原材料費の低下はまず難しく、抜本的な経費削減策を講ずる必要があります。経費の中で,人件費はかなりの比重を占めておりますので,従業員には申し訳ありませんが,苦渋の選択ながら人件費削減に踏み切らざるを得ません。ただ,従業員の生活に重大な影響を及ぼしますし,法的にも厳格な規制がなされていると聞いています。人件費の削減方法について教えて下さい。

弁護士からの回答

弁護士からの回答

人件費の削減方法としては,大きくは人件費単価を削減する方法と人員を削減する方法の2つに分けられます。人件費単価を削減する方法としては, ①残業の抑制 ②休日出勤の制限・禁止 ③深夜勤務の制限・禁止 ④賞与の減額 ⑤休日・休暇の増加 ⑥給与の減額 ⑦退職金制度の見直し ⑧雇用形態の変更 ⑨ワークシェアリングが挙げられます。また,人員を削減する方法としては, ①採用の抑制・停止 ②非正規雇用の削減 ③希望退職・早期退職制度 ④退職勧奨 ⑤整理解雇が挙げられます。いずれの方法を採用するかはケースバイケースになりますので,専門家にご相談下さい

解説

人件費削減の方法

 人件費削減の方法には大きく分けて、①人件費単価の削減をする方法、②人員削減をする方法の二つがあります。

①人件費単価の削減の方法には、具体的に

 ⅰ 残業の抑制
 ⅱ 休日出勤の制限・禁止
 ⅲ 深夜勤務の制限・禁止
 ⅳ 賞与の減額
 ⅴ 休日・休暇の増加
 ⅵ 給与の減額
 ⅶ 退職金制度の見直し
 ⅷ 雇用形態の変更
 ⅸ ワークシェアリング

 があります。

②人員削減の方法には

 ⅰ 採用の抑制・停止
 ⅱ 非正規雇用の削減
 ⅲ 希望退職・早期退職制度
 ⅳ 退職勧奨
 ⅴ 整理解雇

 があります。

弁護士に依頼した場合

(1)相談
(2)貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉
(3)裁判対応

弁護士費用

法律相談

無料法律相談 初回の30分 無料
30分以降 下記通常の相談料
相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

労働者との示談交渉

着手金 216,000円(消費税込み)
報酬金 216,000円(消費税込み)
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

労働審判手続

着手金 540,000円(消費税込み)
報酬金 無料
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

仮処分手続

着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

訴訟手続

着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

労働組合との交渉

着手金 324,000円(消費税込み)~648,000円
※例えば,争点が1,2個程度であれば324,000円
争点が複雑で多岐にわたり,時間も半年以上かかる場合は648,000円
報酬金 着手金と同額
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度
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初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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