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労働問題

会社からのご相談

雇い止めのご相談

ご質問

 当社には、正社員のほか、期間雇用者やパートタイマーなど、期間の定めが労働契約を結んでいる従業員がいます。期間の定めのある雇用契約を締結している従業員のうち、何人か勤怠の悪い者については、現在の契約期間が満了したら再契約をしないで期間満了により雇用契約したいと考えています。このようなことは可能でしょうか?

回答

 期間の定めのある労働契約は、期間満了とともに契約が終了するのが原則です。
 ただし、期間の定めがある雇用契約があたかも期間の定めのない雇用契約と実質的に異ならない状態で存在していたとか、労働者が期間満了後の雇用の継続を期待することに合理性が認められるような場合、雇い止めに解雇権濫用の法理が類推適用され、契約更新拒絶(雇い止め)が無効となります。

解説

雇い止めとは

 期間の定めのある雇用契約において、雇用期間が満了したときに使用者が契約を更新せずに、労働者を辞めさせることを雇い止めといいます。

弁護士に依頼した場合

法的アドバイス

 事前準備段階から総合的に、解雇権濫用の法理が類推適用されるかなど、法的なアドバイスをいたします。

代理人として交渉

 使用者の代理人として、雇い止め無効を主張する労働者と交渉を行います。労働者側が、既に訴えを起こしている場合は、使用者側の主張を書面にして提出するなど、訴訟対応を行います。

弁護士費用

法律相談

相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

労働者との示談交渉

着手金 216,000円(消費税込み)
報酬金 216,000円(消費税込み)
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

労働審判手続

着手金 540,000円(消費税込み)
報酬金 無料
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

仮処分手続

着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

訴訟手続

着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

労働組合との交渉

着手金 324,000円(消費税込み)~648,000円
※例えば,争点が1,2個程度であれば324,000円
争点が複雑で多岐にわたり,時間も半年以上かかる場合は648,000円
報酬金 着手金と同額
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

無料法律相談

初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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※ 時間外も応相談