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仮処分のご相談

ご質問

先日、当社に、裁判所から「地位保全及び賃金仮払い仮処分命令申立書副本、疎明資料写し」という書面が届きました。同封されていた書面を読むと、先月解雇した従業員が,解雇は無効であったなどとして、当社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し、それを前提とした賃金の仮払いを求めていることが分かりました。当社としては、慎重に検討した上で結論を出したのであり、今さら判断を変えるつもりはありません。そもそも仮処分というのはどのような手続なのでしょうか?そして,どのように対応すればよいでしょうか?

回答

 仮処分とは、訴訟を提起する前に一定の裁判所の判断を仮に出して貰う制度です。貴社としては,まずは解雇の有効性を主張立証する必要があります。すなわち,解雇に合理的な理由があり,それが相当な処分であったことを,具体的事実を整理した上で,証拠と共に裁判所へ提出しなければなりません。そして,裁判官に対して貴社に有利な心証を形成させ,有利な裁判(却下)又は貴社に有利な条件での和解へと繋げる必要があります。

解説

仮処分とは

 解雇に納得がいかない労働者は,解雇の有効性を争って貴社との雇用関係の確認及び賃金の支払を求めて訴訟を提起することができます。ただ,訴訟は非常に時間がかかるため(通常,訴訟の開始から判決がなされるまでは半年以上かかります。)、最終的な結論(判決)でるまで,労働者は賃金収入がなく,生活に支障を来す場合もあります。そこで認められているのが訴訟を提起する前に一定の裁判所の判断を仮に出して貰う「仮処分」の制度です。

弁護士に依頼した場合

① 速やかな主張立証の準備
② 主張書面及び証拠の作成
③ 裁判所への出頭
④ 証人尋問対応
⑤ 和解への対応

弁護士費用

法律相談

相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

労働者との示談交渉

着手金 216,000円(消費税込み)
報酬金 216,000円(消費税込み)
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

労働審判手続

着手金 540,000円(消費税込み)
報酬金 無料
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

仮処分手続

着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

訴訟手続

着手金 648,000円
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

労働組合との交渉

着手金 324,000円(消費税込み)~648,000円
※例えば,争点が1,2個程度であれば324,000円
争点が複雑で多岐にわたり,時間も半年以上かかる場合は648,000円
報酬金 着手金と同額
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

無料法律相談

初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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