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市川船橋法律事務所

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労働問題

働くひとからのご相談

倒産しそうな会社からの回収方法のご相談

弁護士への法律相談

法律相談

私は、業務用コーヒー及び関連機器を販売する会社に正社員として勤務しています。毎日残業続きで、先月の残業時間は80時間を超えたにもかかわらず、会社は、時間外手当を一切支払ってくれません。会社の対応に納得がいかず,度重なる残業に体の調子も悪いため,転職することになりました。退職を機にこれまで支払ってもらっていなかった残業代を請求しようと思っています。ただ,会社が経営が悪化しており,今にも倒産するのではないかとの噂が流れています。このように倒産しそうな会社からの未払賃金,残業代の回収方法について教えてください

弁護士からの回答

弁護士からの回答

倒産しそうな会社から支払いを受けるには,①経営者に対して,任意に支払うことを交渉すること,証拠の収集,内容証明郵便の発送,②売り掛け債権等の譲渡を受ける,③仮差押,仮処分,先取特権に基づく差押等の法的措置,④独立行政法人労働者健康福祉機構を通じての未払賃金立替払制度を利用するなどの方法があります。

解説

倒産しそうな会社からの回収方法

会社が倒産しそうな状態のときに未払賃金を回収するには

①経営者に対して,任意に支払うことを交渉すること,証拠の収集,内容証明郵便の発送
② 売り掛け債権等の譲渡を受ける
③ 仮差押,仮処分,先取特権に基づく差押等の法的措置
④ 独立行政法人労働者健康福祉機構を通じての未払賃金立替払制度

などがあります。ケースバイケースに最善の方法を選択して,早期に回収を図ることをお勧めします。

弁護士に依頼した場合

(1) 弁護士はあなたのパートナーです。

あなたは,家族・友人にも中々相談できず,一人苦しんでいませんか?安心してください。弁護士はあなたの味方となり,親身に話しを聞いて,今後の対応を一緒になって考えます。弁護士はあなたに共感し,あなたと一緒になって戦うパートナーです。

(2) 継続的な相談・コンサルティング

会社と闘う場合,ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なります。また,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。また,一人で会社と戦うのは不安がつきまとうものです。 弁護士に依頼した場合,初期の段階よりあなたにとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して仕事や生活を送ることができます。

(3) あなたに代わって会社に対し請求・交渉をします。

会社側の対応は様々ですが,あなたを追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が会社に対し各種の請求を行い,対等な立場で交渉に臨むことは一般的には困難であることが多いといえます。そこで,弁護士は,あなたに代わり,情報収集のお手伝いをしたり,解雇の撤回等を求める通知を出したり,会社と交渉したり致します。弁護士の指導の下で適切な証拠が確保でき,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し交渉することで,あなたにとって有利な結論を,裁判を使わずに勝ち取ることが可能です。

(4) あなたに代わって裁判を起こします。

もし,会社があなたの要望に応じない場合は,裁判を起こします。 具体的には,労働審判手続,仮処分手続,訴訟手続などがありますが,事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して,あなたの請求の早期実現を目指します。 最近では労働審判手続による解決水準が高まっており,かつ,同手続によって2~4か月間で解決を図ることが可能となっています。

当事務所における解決例

倒産が噂される会社より残業代を回収

依頼者は,倒産が噂されていた会社に対し残業代を請求していましたが,会社は一向に応じようとしませんでした。そこで,労働審判を申立,残業代の支払いを求めたところ,依頼者の残業代の支払いを命ずる労働審判が出されました。その後,会社は労働審判に異議を出しましたが,訴訟外で労働審判と同内容の和解が成立し,残業代の回収を果たしました。

弁護士費用

法律相談

無料法律相談 初回の30分 無料
30分以降 下記通常の相談料
相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

会社との示談交渉

着手金 108,000円(消費税込み)
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の21%
但し,216,000円を最低金額とします。
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

労働審判手続

着手金 216,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の26.25%
但し,270,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

仮処分手続

着手金 216,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の26.25%
但し,270,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

訴訟手続

着手金 324,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の216,000円
※労働審判・仮処分からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の31.5%
但し,324,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度
弁護士との無料法律相談

無料法律相談

初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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