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労働問題

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内定取消のご相談

ご質問

私は、大学の推薦を受けて、書籍の販売を業とする出版社の求人に応募しました。そして、筆記試験と適性検査を経て、面接試験と身体検査を受けた結果、文書で採用内定の通知を受け取りました。その後、会社から内定者研修の連絡がありましたが、私は、卒論が未提出だったので、内定者研修には参加しませんでした。なお、私は、内定通知を受けた後、同じく大学の推薦で応募していた他社への応募を辞退しています。ところが、入社予定日の約2か月前になって、会社から突然、私に対する採用内定を取り消す旨の通知があったのです。私は、採用担当者に対し、再三にわたり理由を尋ねましたが、結局、何も示されませんでした。取消通知のあった時期が遅かったため、私は、他社への就職は事実上不可能となり、就職先が見つからないまま、大学を卒業するに至りました。採用内定取消しが無効であると主張して、当該出版社での就労を認めさせることは可能でしょうか?

回答

判例によれば、企業の求人に対して応募することは、労働契約締結の申込みに当たり、企業からの内定通知はその申込みに対する承諾であり、内定通知により、入社予定日を就労の始期とする解約権付労働契約が成立することになります。つまり、就労開始予定日までに内定取消事由が生じた場合は、解約できるという契約ということです。しかし、内定取消しが認められるのは、「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できない」事実が判明し、内定を取り消すことが「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる」場合に限られています(同判例による)。
ご相談のケースでは、会社から何ら取消しの理由は示されていません。そのような状況では、とても「社会通念上相当として是認できる」ものとは言えず、内定取消しは違法で効力がないとされ、従業員の地位確認の訴えが認められる可能性は高いといえるでしょう。

解説

採用内定の法的性質

企業による募集は「労働契約申し込みの誘引」であり,それに対する応募(エントリーシートの送付,必要書類の送付等),または採用試験の受験は労働者による「契約の申し込み」です。そして,採用内定(決定)通知の発信は,使用者による「契約の承諾」であり,これによって「労働契約」が成立します。ただし,内定通知の段階では,申込者も学生であり,実際に会社で勤務することはありませんので,通常の労働契約とは異なります。4月1日から勤務開始となるというような「始期」が付いており,また,単位が取得できずに卒業できなかった場合は解消されるといった「解約権」も付いています。ですので,内定通知が出た段階で成立する労働契約は,「始期付解約権留保付労働契約」であると言われています(漢字が続くので難しそうですが,実際には上記のとおり常識的なものなのです。)。

(1) まずは弁護士に相談!

内定取消された又はされそうなあなたが採れる手段は,ケースバイケースですが,直ちに内定取消の撤回・復職を求めたり,あなたが内定取消されなければもらえたはずの賃金を請求したり,不当内定取消による損害賠償を請求したりすること等が挙げられます。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。 弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。あなたのケースでは内定取消は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

(2) 証拠の収集

法的措置をとる場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。あなたにとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

(3) 会社との交渉

まずは,法的措置を用いず,会社と交渉して,あなたの望む結果(内定取消を撤回,復職,未払残業代の支払い,より有利な条件での退職等)が得られるようにします。 会社側の対応は様々ですが,あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。

(4) 裁判

会社があなたの要望に応じない場合は,裁判を起こします。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して,あなたの請求の実現を目指すことになります。

弁護士に依頼した場合

(1) 継続的な相談・コンサルティング

不当内定取消と闘う場合,ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なります。また,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。また,一人で会社と戦うのは不安がつきまとうものです。 弁護士に依頼した場合,初期の段階よりあなたにとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して仕事や生活を送ることができます。

(2) あなたに代わって会社に対し請求・交渉をします。

会社側の対応は様々ですが,あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が会社に対し各種の請求を行い,対等な立場で交渉に臨むことは一般的には困難であることが多いといえます。そこで,弁護士は,あなたに代わり,情報収集のお手伝いをしたり,内定取消の撤回等を求める通知を出したり,会社と交渉したり致します。弁護士の指導の下で適切な証拠が確保でき,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し交渉することで,あなたにとって有利な結論を,裁判を使わずに勝ち取ることが可能です。

(3)あなたに代わって裁判を起こします。

もし,会社があなたの要望に応じない場合は,裁判を起こします。 具体的には,労働審判手続,仮処分手続,訴訟手続などがありますが,事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して,あなたの請求の早期実現を目指します。 最近では労働審判手続による解決水準が高まっており,かつ,同手続によって2~4か月間で解決を図ることが可能となっています。

弁護士費用

法律相談

相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

会社との示談交渉

着手金 108,000円(消費税込み)
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の21%
但し,216,000円を最低金額とします。
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

労働審判手続

着手金 216,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の26.25%
但し,270,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

仮処分手続

着手金 216,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の26.25%
但し,270,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

訴訟手続

着手金 324,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の216,000円
※労働審判・仮処分からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の31.5%
但し,324,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

無料法律相談

初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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※ 時間外も応相談