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アトム市川船橋法律事務所弁護士法人

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私は、今春の人事異動で経理部に配属となりましたが、直属の上司であるA係長は私が気に入らないらしく、同僚の前で些細なミスを必要以上の大声で怒鳴ったり、事あるごとに、「おまえは、何もできないな。」、「文句があるならさっさとやめろ。」、「まだいたのか。」などと言ったりしました。次第に、私は、それが強いストレスとなって、不眠、食欲不振などの症状が強くなりました。私は、部長や課長に相談しましたが、「君にも問題はあるんじゃないか。一応、A係長に言っておくよ。」と言われただけで、その後も一向にA係長の態度は変わりませんでした。ついに、私が、心療内科を受診したところ、うつ病と診断され、それ以降会社を休んでいますが、回復の見通しはたっていません。会社やA係長に対し、責任を問うことはできるでしょうか?

弁護士からの回答

弁護士からの回答

ミスをした部下にある程度の注意や叱責をすることは、それが真に業務の円滑な遂行を目的としている場合は、直ちに違法視することはできません。しかし、叱責等が、上司の私情に基づいていたり、(その社員を辞めさせたいといったような)使用者の意向を反映したものであったりする場合には、いわゆるパワハラ(パワーハラスメント)行為による人格権の侵害を理由に、A係長が不法行為責任(民法709条)を負い、会社も使用者責任(同715条)を負う可能性があります。

解説

パワハラとは

 ミスをした部下にある程度の注意や叱責をすることは、それが真に業務の円滑な遂行を目的としている場合は、直ちに違法視することはできません。しかし、叱責等が、上司の私情に基づいていたり、(その社員を辞めさせたいといったような)使用者の意向を反映したものであったりする場合には、いわゆるパワハラ(パワーハラスメント)行為による人格権の侵害を理由に、A係長が不法行為責任(民法709条)を負い、会社も使用者責任(同715条)を負う可能性があります。具体的には、A係長や会社に対し、精神的苦痛に対する慰謝料、医療費、(退職を余儀なくされた場合は)逸失利益(退職しなければ得られたであろう賃金相当額)などを請求したり、パワハラ行為の差止め請求をしたりすることが考えられます。
 

パワハラの対応方法

(1) まずは弁護士に相談
(2) 証拠の収集
(3) 会社との交渉
(4) 裁判

弁護士に依頼した場合

(1) 弁護士はあなたのパートナーです。

(2) 継続的な相談・コンサルティング

(3) あなたに代わって会社に対し請求・交渉をします。

(4) あなたに代わって裁判を起こします。

弁護士費用

法律相談

無料法律相談 初回の30分 無料
30分以降 下記通常の相談料
相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

会社との示談交渉

着手金 108,000円(消費税込み)
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の21%
但し,216,000円を最低金額とします。
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

労働審判手続

着手金 216,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の26.25%
但し,270,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

仮処分手続

着手金 216,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の26.25%
但し,270,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

訴訟手続

着手金 324,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の216,000円
※労働審判・仮処分からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の31.5%
但し,324,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度
弁護士との無料法律相談

無料法律相談

初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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