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アトム市川船橋法律事務所弁護士法人

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私は、スパゲッティ専門店などをチェーン展開している会社に首都圏店舗の調理担当者として現地採用され、以後十数年にわたり、調理担当者として就労してきました。ところが、会社から突然、店舗数の縮小を理由に退職勧奨を受けました。私がそれを拒否したところ、今度は、マネージャー職への配転命令を出されたのです。マネージャー職は、これまでの仕事とはまったく異なる事務職系の仕事ですし、全国規模での転勤の可能性がある仕事です。私は、このまま命令に従わなければいけないでしょうか?

弁護士からの回答

弁護士からの回答

企業が従業員の配置の変更を行う場合に、同一の事業所内における変更を「配置転換」、勤務地の変更も伴うことを「転勤」といい、両者をあわせて「配転」といわれています。
判例によれば、採用時に労働者の職種を限定する合意が認められれば、原則として、異職種への配転には労働者の承諾が必要となります。また、配転命令が、退職勧奨拒否に対する嫌がらせとしてなされるなど、不当な動機・目的をもってなされたものである場合は、権利濫用にあたり無効となるとした判例もあります。
ご相談者の場合もこのような事情がある場合には配転命令を拒否をできる可能性があります。

解説

配置転換とは

配置転換(配転)とは、同一企業内における労働者の勤務地又は職種を変更する人事異動のことです。
そのうち、職種の変更を「配置換え」、勤務地の変更を「転勤」と呼んでいます。
配転に関する法律の規定はないため、配転命令権については、判例により、

ⅰ)就業規則等に配転命令ができるとの規定があること、
ⅱ)過去に頻繁に配転が行われていること、
ⅲ)勤務地限定の合意が存在しないこと、

の要件を満たせば、使用者は従業員の個別的同意なしに配転命令権を有するとされています(東亜ペイント事件・最判昭61.7.14判時1198-149など)。

また、判例は、夫婦別居をもたらすような転勤命令についても、業務上の必要性が十分に認められ、労働者の家庭の事情に対する配慮(住宅・別居手当、旅費補助など)がなされているような場合は、有効であると判断しています(帝国臓器製薬事件・2審東京高判平8.5.29労判694-29;最判平11.9.17労判768-16)。

弁護士に依頼した場合

(1) 弁護士はあなたのパートナーです。

(2) 継続的な相談・コンサルティング

(3) あなたに代わって会社に対し請求・交渉をします。

(4) あなたに代わって裁判を起こします。

弁護士費用

法律相談

無料法律相談 初回の30分 無料
30分以降 下記通常の相談料
相談料 30分ごとに
5,400円(税込)

会社との示談交渉

着手金 108,000円(消費税込み)
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の21%
但し,216,000円を最低金額とします。
実費 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

労働審判手続

着手金 216,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の26.25%
但し,270,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

仮処分手続

着手金 216,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の26.25%
但し,270,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

訴訟手続

着手金 324,000円(消費税込み)
※示談交渉からご依頼されている場合は,差額の216,000円
※労働審判・仮処分からご依頼されている場合は,差額の108,000円
※ご事情に応じて,54,000円を超える部分については,分割払い又は解決後の支払いとすることも可能です。
報酬金 得られた利益の31.5%
但し,324,000円を最低金額とします。
実費 裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度
弁護士との無料法律相談

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初回の30分に限り無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。

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