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アトム市川船橋法律事務所弁護士法人
労働問題
会社からのご相談
団体交渉のご相談
法律相談
我が社は、労働組合から賃金アップの交渉を申し込まれています。この労働組合は、企業内の労働組合とは別の一人でも加入できる労働組合です。我が社の従業員がこの組合に加入しているのは事実のようですが、外部の労働組合との交渉を拒否することはできないのでしょうか？
弁護士からの回答
使用者（会社側）には労働組合の要求や主張を受け入れたり譲歩する義務はありませんが、それらの要求に対して誠意をもって回答や説明をし、その根拠を示したり必要な資料を提示する義務があります。これを「誠実交渉義務」といいます。具体的な回答を期限までにしない、決定権限のない者を交渉担当者にするなどは、誠実交渉義務違反となります。これは不当労働行為にあたり、労働組合法７条で禁止されています。企業外の組合との団体交渉であっても、使用者が誠実交渉義務を負うことは変わりありません。
解説
労働組合とは
労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上をはかることを主たる目的として組織する団体が労働組合です。１人で労働組合を作ることはできませんが、２人以上いれば労働組合を作ることができます。企業単位で組織される企業別労働組合や、同一職業に従事する労働者によって組織される職種別労働組合、個別企業を基盤とせず一人でも加入できる労働組合（ユニオン）などがあります。
弁護士に依頼した場合
法的アドバイス
どのように対処したらよいのか等法的なアドバイスをいたします。また、労働組合からの要求が正当な内容なのかについてもアドバイスいたします。
代理人として交渉
使用者の代理人として、労働組合との団体交渉に出席します。どのような書類を組合側に提示するか等も含め、総合的に処理にあたります。
弁護士費用
法律相談
| 無料法律相談 | 初回の30分 無料 |
|---|---|
| 30分以降 下記通常の相談料 |
| 相談料 | 30分ごとに |
|---|---|
| 5,400円（税込） |
労働者との示談交渉
| 着手金 | 216,000円（消費税込み） |
|---|---|
| 報酬金 | 216,000円（消費税込み） |
| 実費 | 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常２万円程度 |
労働審判手続
| 着手金 | 540,000円（消費税込み） |
|---|---|
| 報酬金 | 無料 |
| 実費 | 裁判所への手数料，郵送費用や交通費等 通常５万円程度 |
仮処分手続
| 着手金 | 648,000円 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 和解により解決した場合 | （労働者の請求－和解金額）の16％ |
| 勝訴の決定を得た場合 | 648,000円（消費税込み） | |
| 実費 | 裁判所への手数料，郵送費用や交通費等 通常５万円程度 | |
訴訟手続
| 着手金 | 648,000円 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 和解により解決した場合 | （労働者の請求－和解金額）の16％ |
| 勝訴の決定を得た場合 | 648,000円（消費税込み） | |
| 実費 | 裁判所への手数料，郵送費用や交通費等 通常５万円程度 | |
労働組合との交渉
| 着手金 | 324,000円（消費税込み）～648,000円 ※例えば，争点が1,2個程度であれば324,000円 争点が複雑で多岐にわたり，時間も半年以上かかる場合は648,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 着手金と同額 |
| 実費 | 郵便の発送に係る費用や交通費等 通常２万円程度 |
