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アトム市川船橋法律事務所弁護士法人

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当社は、地方都市において自動車部品の製造を行っている企業です。業界全体の不況のため仕事の受注減、単価切り下げ、原材料費の高騰などにより、直近2期連続で赤字となっております。幸いにして赤字幅は致命的ではありませんが、今後の売上高の向上、原材料費の低下はまず難しく、抜本的な経費削減策を講ずる必要があります。経費の中で,人件費はかなりの比重を占めておりますので,従業員には申し訳ありませんが,苦渋の選択ながら人件費削減に踏み切らざるを得ません。ただ,従業員の生活に重大な影響を及ぼしますし,法的にも厳格な規制がなされていると聞いています。人件費の削減方法について教えて下さい。

弁護士からの回答

弁護士からの回答

人件費の削減方法としては,大きくは人件費単価を削減する方法と人員を削減する方法の2つに分けられます。人件費単価を削減する方法としては, ①残業の抑制 ②休日出勤の制限・禁止 ③深夜勤務の制限・禁止 ④賞与の減額 ⑤休日・休暇の増加 ⑥給与の減額 ⑦退職金制度の見直し ⑧雇用形態の変更 ⑨ワークシェアリングが挙げられます。また,人員を削減する方法としては, ①採用の抑制・停止 ②非正規雇用の削減 ③希望退職・早期退職制度 ④退職勧奨 ⑤整理解雇が挙げられます。いずれの方法を採用するかはケースバイケースになりますので,専門家にご相談下さい

解説

人件費削減の方法

 人件費削減の方法には大きく分けて、①人件費単価の削減をする方法、②人員削減をする方法の二つがあります。

①人件費単価の削減の方法には、具体的に

 ⅰ 残業の抑制
 ⅱ 休日出勤の制限・禁止
 ⅲ 深夜勤務の制限・禁止
 ⅳ 賞与の減額
 ⅴ 休日・休暇の増加
 ⅵ 給与の減額
 ⅶ 退職金制度の見直し
 ⅷ 雇用形態の変更
 ⅸ ワークシェアリング

 があります。

②人員削減の方法には

 ⅰ 採用の抑制・停止
 ⅱ 非正規雇用の削減
 ⅲ 希望退職・早期退職制度
 ⅳ 退職勧奨
 ⅴ 整理解雇

 があります。

弁護士に依頼した場合

(1)相談
(2)貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉
(3)裁判対応

弁護士費用

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無料法律相談初回の30分 無料
30分以降 下記通常の相談料
相談料30分ごとに
5,400円(税込)

労働者との示談交渉

着手金216,000円(消費税込み)
報酬金216,000円(消費税込み)
実費郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度

労働審判手続

着手金540,000円(消費税込み)
報酬金無料
実費裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

仮処分手続

着手金648,000円
報酬金和解により解決した場合(労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合648,000円(消費税込み)
実費裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

訴訟手続

着手金648,000円
報酬金和解により解決した場合(労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合648,000円(消費税込み)
実費裁判所への手数料,郵送費用や交通費等 通常5万円程度

労働組合との交渉

着手金324,000円(消費税込み)~648,000円
※例えば,争点が1,2個程度であれば324,000円
争点が複雑で多岐にわたり,時間も半年以上かかる場合は648,000円
報酬金着手金と同額
実費郵便の発送に係る費用や交通費等 通常2万円程度
無料相談のご予約・お問合わせ

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